Category

Number of Access this item:180（2024-04-21 00:48 Counts）

Identifier to cite or link to this item: https://hdl.handle.net/10086/31315

Link to primary information 

File Format Size Views Description
cover_31315 pdf
070cmWP_157 pdf 633 KB 415

Item Information

Output File

Title
「主たる診療科」別診療所の多面的な財務実態把握の試み : 『事業報告書等』による財務情報基盤の充実
Creator
Creator Name
荒井, 耕 荒井, 耕
Arai, Ko Arai, Ko
Affiliation
Affiliation Name
一橋大学
Creator Name
古井, 健太郎 古井, 健太郎
Affiliation
Affiliation Name
松山大学
Abstract
地域医療の主たる担い手である医療法人の財務実態を把握・分析することは, 財政制約のある中, 効率的で質の高い地域医療を実現し, 地域医療の持続可能性を確保していく上で, 重要である。とりわけ診療報酬改定においてその財務情報を活用していくことは重要である。しかし診療報酬改定のための既存の財務情報基盤である『医療経済実態調査』は, 任意回答の質問票調査で有効回答率も高くないため, 統計的に安定した解釈が十分にできるだけの客体数がなかったり, 経済規模が大きな施設中心に回答がなされ客体に偏りが生じたりして, 十分に精度の高い財務情報を得ることができていない。また『医療経済実態調査』が把握している財務実態は, 損益側面の実態に限定されていて, 財務健全性や資産の利用効率性・収益性といった財務側面の実態は得られていない。本稿では,医療法人が毎期提出している『事業報告書等』を活用して「主たる診療科」別診療所群の多様な財務側面の実態を把握することにより, 医療法人に更なる調査協力負担をかけることなく, こうした諸課題を抱える『医療経済実態調査』を適切に補完できることを明らかにした。本研究による方法に基づくと, 各「主たる診療科」別診療所群の財務実態を把握分析するための対象客体数は, 無床診療所の場合で『医療経済実態調査』における対象客体数の35倍にも及ぶ。また有床診療所の場合, 『医療経済実態調査』では客体数が0～2しかなく結果を提示できていない「主たる診療科」（小児科, 精神科, 耳鼻咽喉科, 皮膚科）のすべてにおいて, 二桁の客体数が確保できている。『事業報告書等』を活用する本稿で提案した方法を用いることにより, よりしっかりとした財務的な根拠に基づく医療政策のための情報基盤を構築することができることが明らかとなった。
Description
2020年8月5日版
Publisher
School of Business Administration, Hitotsubashi University Business School
Issued Date
2020-08
Language
Japanese(jpn)
Resource Type
technical report
Version Type
VoR
Is Part OfRelation -
Related Title
Working paper ; No. 157
Number of Pages
19
Appears in Collections
Working Paper / School of Business Administration, Hitotsubashi University Business School
URL
https://hdl.handle.net/10086/31315