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Number of Access this item:508（2025-01-15 00:21 Counts）

Identifier to cite or link to this item: https://hdl.handle.net/10086/31198

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Title
「主たる診療科」別の診療所損益把握のための仕組みの模索 : 診療報酬改定のための財務情報基盤の充実に向けた試み
Creator
Creator Name
荒井, 耕 荒井, 耕
Arai, Ko Arai, Ko
Affiliation
Affiliation Name
一橋大学
Creator Name
古井, 健太郎 古井, 健太郎
Affiliation
Affiliation Name
松山大学
Affiliation
Affiliation Name
一橋大学
Abstract
地域医療の主たる担い手である医療法人の損益実態を把握することは, 財政制約のある中, 効率的で質の高い地域医療を実現し, 地域医療の持続可能性を確保していく上で, 重要である。しかし既存の公的な調査は, 任意回答の質問票調査で分析対象客体数が少なく, 把握精度に大きな課題を抱えている。従来, こうした状況に対処するために, 具体的な分析結果の提示を通じた課題解決のための研究はいくつかなされてきた。しかしこれまでの研究では, 「主たる診療科」別の診療所の損益実態の把握精度を向上させる研究は見られない。そこで本研究では, 「主たる診療科」別損益実態を具体的に明らかにしつつ, 既存の公的調査が抱える課題を解決する方法を提示する。また厳密な比較は困難であるものの, 中央社会保険医療協議会による『医療経済実態調査』での結果との大まかな比較分析を行い, 本研究で提案する『事業報告書等』を活用する方法により, 既存の公的調査が適切に補完できることを示す。つまり本研究では, 中央社会保険医療協議会（厚生労働省）による診療報酬改定のための財務情報基盤の充実の方法を提案する。本研究により, 『医療経済実態調査』における「主たる診療科」別損益情報には, 分析対象客体の収益規模の観点からの非回答バイアスによる結果の振れや, 客体数が非常に少ないことによる偶然的な結果の振れ, といった解決すべき課題が存在することが具体的に示された。そして『事業報告書等』を活用した本研究で提示した方法でその損益情報を把握することにより, これらの課題を解決でき, 医療法人の損益実態を「主たる診療科」別にきめ細かに考慮して診療報酬を改定する上で必要な, 財務情報基盤を整備できることが明らかとされた。
Description
2020年6月24日版
Publisher
School of Business Administration, Hitotsubashi University Business School
Issued Date
2020-06
Language
Japanese(jpn)
Resource Type
technical report
Version Type
VoR
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Related Title
Working paper ; No. 156
Number of Pages
18
Appears in Collections
Working Paper / School of Business Administration, Hitotsubashi University Business School
URL
https://hdl.handle.net/10086/31198