Category

Number of Access this item:971（2024-04-20 16:07 Counts）

Identifier to cite or link to this item: https://hdl.handle.net/10086/27729

Link to primary information 

File Format Size Views Description
cover_27729 pdf
070iirWP15-22 pdf 1.19 MB 1,588

Item Information

Output File

Title
R&D 投資を導入した一般均衡動学モデルによる日本の経済成長分析
Creator
Creator Name
外木, 暁幸 外木, 暁幸
TONOGI, Akiyuki TONOGI, Akiyuki
Affiliation
Affiliation Name
一橋大学
Key Word
研究開発投資
一般均衡動学
成長会計
景気循環会計
政策シミュレーション
JEL
E01
E17
E22
O38
O41
Abstract
この研究の目的はR&D投資減税，公的R&D 支出といった科学技術政策の経済成長への影響を，R&D資本の公共財的な性質を組み込んだ一般均衡動学モデルにより評価することにある．R&D資本投資及び資本ストックのデータを構築し，SNAのデータを2008SNAの定義に整理した上で，2部門動学的一般均衡モデルの構造パラメーターを推計，またはカリブレートして数値モデル化した．最終財生産，R&D生産の生産関数を用いた成長会計からは，1990年代以降，最終財生産とR&D生産のTFP成長率が共に低下していたことが示された．景気循環会計からは，最終財生産の効率性ウェッジは1990年代以降の日本経済に対する影響は相対的に弱く，むしろ物的資本投資ウェッジ，労働投入ウェッジが大きな影響力を持ったことが明らかとなった．一方，R&D生産の効率性ウェッジ及びR&D投資ウェッジはR&D生産の変動に大きな影響を示した．政策実験の結果からは，R&D税額控除制度がなかった場合に最終財生産，R&D生産，消費共に低下していたことが示された．公的R&D のスピルオーバー効果の役割をモデルに組み込んで政策シミュレーションを行った結果，公的R&D投資の増加がR&D生産をかなり押し上げ，また，最終財部門の生産，家計の消費についても増加させることを明らかになった．
Publisher
Institute of Innovation Research, Hitotsubashi University
Issued Date
2015-10
Language
Japanese(jpn)
Resource Type
technical report
Version Type
VoR
Is Part OfRelation -
Related Title
IIR Working Paper ; No. 15-22
Number of Pages
37
Appears in Collections
IIR Working Paper
URL
https://hdl.handle.net/10086/27729