病院経営医療法人の財務的な健全性に関する実態分析 : 多角経営類型に着目して

病院経営医療法人を対象に、事業報告書等を活用して、財務健全性の実態を多角経営類型に着目しつつ詳細に分析した。地域医療の持続可能性を確保するためには、その担い手である医療機関の財務健全性を把握し、診療報酬政策などにおいて考慮する必要があるが、従来そのための情報基盤は十分でない。公的調査で従来十分把握されていない財務健全性の実態を分析提示することで、経営安定性も考慮して政策意思決定する際に重要となる財務情報基盤の整備の必要性も示唆した。具体的には、以下のような成果が得られた。① 全法人が提出する事業報告書等を活用することで、客体数の少なさによる分析結果の信頼性の限界、低い回収率であることによる回答バイアスの可能性の存在、任意回答で低回収率であるがゆえの経年比較の困難性、といった既存の公的調査における諸課題を適切に克服し、既存調査を補完できることを示した。② 既存の公的調査では分析されていない多角経営類型の観点から分析し、多角経営類型間で自己資本比率や債務超過法人割合が有意に異なることを発見した。しかも3年度にわたって分析し、その実態の経年的な推移も含めて明らかにした。③ 既存の公的調査でも分析されている法人規模別、地域ブロック別、病床種類類型別の自己資本比率の差についても、多角経営類型ごとに分析することにより、多角経営類型ごとに少しずつ状況が異なることを明らかにし、今後の調査研究におけるこの観点からの分析の重要性を示した。④ 既存の公的調査では分析されてこなかった観点、具体的には、財団・社団持分無し・社団持分有りの間、社会医療法人・出資額限度法人・特定医療法人・その他の法人の間、基金制度採用・不採用の間に、自己資本比率でも債務超過法人割合でも有意な差があることを明らかにした。また各種法人区分の各法形態間の違いを多角経営類型ごとにも分析し、多角経営類型ごとに少しずつ状況が異なることも明らかにした。⑤ 既存の公的調査では分析されてこなかった都道府県別の実態を分析し、自己資本比率にも債務超過法人割合にも、都道府県により有意な差があることを発見した。都道府県別にきめ細かに財務健全性の実態を把握することの重要性が示唆された。⑥ 既存の公的調査ではなされてこなかった財務健全性が極めて悪い状況の法人に着目した債務超過法人割合による分析も試みた。その結果、多角経営類型別や都道府県別など本研究で分析対象としたすべての観点において、債務超過法人割合は対象群間で有意な差が確認され、今後の調査研究でも分析価値の高い指標であることが判明した。⑦ 財務健全性の実態には法人設立後の経過年数も影響を与えていることを明らかにし、各種の類型間の健全性比較では設立後経過年数の統制が必要であることを示唆した。

2018年9月18日版

School of Business Administration, Hitotsubashi University Business School

2018-09

Japanese(jpn)

technical report

VoR

37

Working Paper / School of Business Administration, Hitotsubashi University Business School

https://hdl.handle.net/10086/29569